本規約において使⽤する⽤語の定義は、次のとおりとします。
⑴ 神戸町プレミアム付電子商品券
発⾏者が、利⽤者に対し発⾏する電磁的⽅法により記録される電子商品券であって、利⽤者が、本規約および発⾏者が別途定め
る規約等の条件に従い、取扱店において電子商品券使⽤取引の決済に使⽤することができるものをいいます。
なお、電子商品券は、別表「令和6年度神戸町電子商品券発⾏要領」(以下「別表」という)に定める条件が適⽤されます。
⑵利⽤者
本規約の内容に同意のうえ、電子商品券の発⾏を受け、電子商品券を利⽤する個人をいいます。
⑶本アプリ
利⽤者が電子商品券の発⾏を受け、利⽤する⽬的で利⽤者のスマートフォン上で使⽤するアプリケーションソフトウェアをいい
ます。
⑷取扱店
発⾏者が⾏う審査の基準を満たし、利⽤者との間で⾃⼰が指定した対象商品等について、電子商品券使⽤取引を⾏う神戸町内に
事業所のある個人事業者および法人をいいます。
対象商品等は、発⾏者が規約で認めるものに限り、対象商品等に含まないものは次のとおりです。
発⾏者が⾏う審査の基準を満たし、利⽤者との間で⾃⼰が指定した対象商品等について、電子商品券使⽤取引を⾏う神戸内に事
業所のある個人事業者および法人をいいます。
対象商品等は、発⾏者が規約で認めるものに限り、対象商品等に含まないものは次のとおりです。
■商品券の利⽤対象にならないもの
・出資や債務・公共料⾦等の支払(税⾦、振込手数料、保険料、電気・水道・電話料⾦・都市ガス等)
・有価証券、⾦券、宝くじ、商品券(ビール券、図書券、おこめ券、事業者が独⾃発⾏する商品券等)、旅⾏券、乗車券、切
手、官製はがき、印紙、プリペイドカード、POSAカード、クオカード、バスカード等の換⾦性の高いものの購入
・プリペイドカード、ICカードやモバイル端末等に電子マネーとしてのチャージ
・たばこ事業法(昭和59年8月10日法律第68号)第2条第1項第3号に規定する製造たばこ、第38条第1項に規定する
製造たばこ代⽤品の購入
・事業活動に伴って使⽤する原材料、機器類及び仕入商品の購入
・土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料等の不動産に関わる支払い
・会費、商品及びサービスの引換券等代⾦を前払いするもの
・現⾦との換⾦及び⾦融機関への預け入れ
・医療費、介護保険、薬など公的医療保険診療対象となる費⽤の支払い
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する性風俗関連特殊営業、設
営を設けて客に射幸心をそそる恐れのある営業に要する支払い
・特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
・商品券の交換又は売買
・その他、取扱店舗が指定するもの
⑸電子商品券使⽤取引
電子商品券の利⽤者が、取扱店において、電子商品券の残高と引き換えに、対象商品等を購入、またはサービスの提供を受ける
取引をいいます。
⑴利⽤者は、取扱店の確認のもと、取扱店店頭に保有するスマートフォンを提⽰し、取扱店を識別するQR コードを読み取り、取
扱店が提供する財またはサービスの価格(含む消費税相当額、以下「電子商品券取引相当⾦額」という)に相当する電子商品券
の⾦額を入⼒することで、利⽤者の保有する電子商品券の残高から当該電子商品券の⾦額を減じる⽅法で、電子商品券を取扱店
との間の電子商品券使⽤取引の決済に利⽤できるものとします。提⽰する電子商品券の未使⽤残高が商品等の代⾦に満たない場
合は、利⽤者は、原則として商品やサービスを受け取ることができません。ただし、一部の取扱店では、不⾜額を現⾦または取
扱店の指定する⽅法により支払うことにより商品やサービスを受け取ることができるものとします。
⑵利⽤者は、事前に利⽤完了画面をキャプチャした画像、その他、本アプリおよびこれらに表⽰される画面の複製物を提⽰する形
での電子商品券の利⽤はできません。
⑶取扱店は、電子商品券使⽤取引中、利⽤画面を利⽤者の情報端末により、利⽤⾦額が正しく表⽰されていることを利⽤者と相互
確認するものとします。
⑷利⽤者は、電子商品券の使⽤取引の完了後、本アプリにより利⽤残高が正しく表⽰されていることを確認するものとします。
⑸電子商品券の利⽤に要する利⽤者のスマートフォンの通信料・接続料等は、利⽤者が負担するものとします。
利⽤者は、法令に基づき売買等の契約の取り消し、解除等が認められる場合を除き、取扱店との間で⾏った電子商品券の使⽤取引
を取消し、または解除することができないものとします。ただし、利⽤者が取扱店から返⾦を受ける必要がある場合、現⾦もしく
は電子商品券の残高にて受け戻すものとし、利⽤者と取扱店の責任において対処するものとします。
利⽤者は、電子商品券の発⾏を受けた後は、払い戻しを受けることはできません。
利⽤者は、次に定める⾏為を⾏ってはならないものとします。
⑴本アプリに表⽰される利⽤画面のキャプチャ並びに電子商品券を複製し、改変し、公衆送信すること。
⑵違法又は公序良俗に反する⽬的で電子商品券の発⾏を受け、又は電子商品券使⽤取引を⾏うこと。
⑶申込みに際し、発⾏者に対し虚偽又は事実に反する事項を届け出ること
⑷その他本規約に反すること
⑴電子商品券を不正に利⽤する⾏為(発⾏者または取扱店が不適切と判断する⾏為)を利⽤者が⾏った場合又はその恐れがあると
発⾏者が認めた場合、発⾏者または取扱店は、利⽤者による電子商品券の利⽤を認めない場合があります。また、利⽤者が前条
に違反し、または本 ID・パスワードの紛失、その他の理由により電子商品券を第三者に利⽤されるなどして失った場合において
も、発⾏者は一切の責任を負わないものとします。
⑵利⽤者は、本規約に違反したことにより発⾏者または取扱店に損害が生じたときは、当該損害額について一切の責任を負うもの
とします。
⑶発⾏者は、本条に基づき実施した措置に基づき利⽤者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
電子商品券の利⽤期間は、別表に定めるものとします。利⽤期間の終了をもって未使⽤残高は失効します。
なお、利⽤期間の終了は、Web サイトで事前予告のうえ変更する場合があります。
発⾏者は、電子商品券の発⾏または利⽤にあたり収集された個人情報の利⽤・管理・共同利⽤等について、次のとおり適切に取り
扱うものとします。
⑴個人情報とは、電子商品券の発⾏または利⽤に際し発⾏者が提供を受けた、⽒名、電話番号、E メールアドレス、郵便番号な
ど、特定の個人を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することが
できるものを含みます)をいいます。
⑵電子商品券の発⾏および利⽤に関し発⾏者に提供した個人情報は、次の⽬的にのみ利⽤します。
①電子商品券の運営およびサービス提供
②サービス内容の充実、改善、新サービス提供を⽬的とした分析
③電子メール等の通知手段による情報発信
④利⽤者からの問い合わせ等に対する適切な対応
⑤個人を特定できない形での統計情報としての使⽤
⑥その他、上記各利⽤⽬的に準ずるか、これらに密接に関連する⽬的
⑶発⾏者は、利⽤者から取得した個人情報を下記②に定める⽬的で、下記③に掲げる者と共同して利⽤をします。
①共同して利⽤される個人情報の項⽬
発⾏者が電子商品券のサービスに関連して取得した利⽤者の個人情報
②利⽤⽬的
利⽤者からの電子商品券の発⾏、管理のためのシステムに関する問い合わせ、相談に対する対応および同システムの適切な運営管
理、電子商品券の発⾏とその管理を⾏うことを⽬的としたシステム上の利⽤分析、新規サービスの開発と既存サービスの改善等
⑴利⽤者は、次の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを表明し、保証します。
①⾃ら又は⾃らの役員が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企
業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴⼒集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴⼒団員等」)であるこ
と
②暴⼒団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
③暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
④⾃ら若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的又は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、暴⼒団員等を利⽤していると認
められる関係を有すること
⑤暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑥⾃らの役員又は⾃らの経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
⑵利⽤者は、⾃ら又は第三者を利⽤して次の各号のいずれにでも該当する⾏為を⾏ってはならない。
①暴⼒的な要求⾏為
②法的な責任を超えた不当な要求⾏為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴⼒を⽤いる⾏為
④風説を流布し、偽計を⽤い又は威⼒を⽤いて相手⽅の信⽤を毀損し、又は相手⽅の業務を妨害する⾏為
⑤その他前各号に準ずる⾏為
⑶発⾏者は、利⽤者が前2項の要件に反し、又は反していると疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、利⽤者の
保有する電子商品券の残高について、利⽤資格を取り消すことができます。なお、発⾏者は、かかる疑いの内容及び根拠に関し
て説明する義務を負わず、また、利⽤資格の取消しに起因して利⽤者に損害等が生じた場合であっても、責任を負いません。
⑷前項の場合、当該利⽤者の保有する電子商品券の残高は失効するものとし、払戻しはいたしません。
⑴発⾏者および取扱店は、次の各号に掲げる⾃由があると判断した場合には、利⽤者に対し事前に通知することなく、電子商品券
の発⾏および電子商品券使⽤取引の全部もしくは一部を停止または中止することがあります。この場合、利⽤者は、電子商品券
の全部または一部を利⽤することができません。
①発⾏者の責によらない通信機器、回線もしくはコンピューター等の障害、または災害・事変等やむを得ない事由によりシステム
を利⽤することができない場合
②システムの保守・点検等により、システムを停止する必要がある場合
③利⽤者が本規約に違反し、または違反したおそれがある場合
④利⽤者が電子商品券を違法もしくは不正に入手、利⽤した場合、またはそのおそれがある場合
⑤電子商品券の利⽤状況に照らし、利⽤者として不適格であると認められる場合
⑵発⾏者および取扱店は、本条に基づき実施した措置に基づき、利⽤者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負わないものとし
ます。
発⾏者は、その裁量により、民法第 548 条の4にしたがって本規約を変更することができるものとします。発⾏者は、本規約を
変更した場合には、所定の Web サイト等への掲載、その他発⾏者が適切であると判断する⽅法により、利⽤者に当該変更内容を
通知するものとし、当該変更内容の通知後、利⽤者が電子商品券を利⽤した場合には、利⽤者は、本規約の変更に同意したものと
みなします。
利⽤者は発⾏者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、
そのほかの処分をすることはできません。
発⾏者は、天変地異、公衆衛生上の地域における疫病の蔓延、社会情勢の変化、法令の改廃、制定、通信回線の事故、その他、当
事者の責めに帰すことのできない不可抗⼒、その他技術上、または、営業上の判断等の理由により、電子商品券の発⾏および管理
に関する業務の全部または一部を終了することがあります。この場合、所定の Web サイト等において、掲載をすることにより利
⽤者に周知する措置を講じます。
⑴利⽤者様がサービスの利⽤を終了し退会しようとする場合は、本アプリ内の退会手続きページから、所定の退会手続き完了する
ことによりサービスを退会できるものとします。
⑵退会にかかる費⽤は一切生じません。
⑶本アプリを退会した場合であっても、電子商品券利⽤期間中は利⽤者の電話番号、購入履歴はシステムで保持します。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または失効不能と判断された場合であっても
、本規約の残りの規定および一部が無効または執⾏不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有するものとし
ます。
本規約の変更に関する通知その他発⾏者から利⽤者に対する連絡または通知は、本アプリまたは電子商品券にかかる Web サイト
上の適宜の場所への掲⽰、その他発⾏者の定める⽅法で⾏うものとします。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因するまたは関連する一切の紛争については、岐阜家庭裁判所 大垣支部を第一審の専
属的合意管轄裁判所とします。